税制改正と格差社会 相続と事業承継

　2015年1月1日0時除夜の鐘からの、相続開始(死亡)から、改正相続税の適用を受けることとなります。
かなりの増税となります。日米とも、富裕層の課税強化が始まりました。

　フランスの経済学者・トマ・ピケテイの唱える、益々の格差社会解消のために、
富裕層へ国際的に資産税課税の強化といっている。
日本でも、相続税回避のため、五年以上海外に逃避している人はかなりいると聞きます。

　贈与税も、2015年税制大綱として、非課税が拡大される模様です。
所得税、贈与税は暦年基準で、翌年の3月15日が、申告期限となります。

　相続税の申告期限は、相続開始から、10ケ月以内です。
贈与税は、相続税の補完税であり、相続税法の中にあります。

　法人税の税率引き下げは、まだ国会を通過していないですが、
法人税は所得税の前払いという前提で成り立っているのです。

　つまり、法人解散時のみなし配当に課税したのでは、いつまでも所得税が徴収されないので、
前払いさせているのと、法人実在説でなく、法人擬制説で成り立っているからです。

　平成27年度予算は、歳入96.3兆円、歳出のうち社会保障費(介護・医療) 31.5兆円です。
贈与税の生前贈与の非課税として、相続時精算課税、孫への教育資金贈与、住宅資金の資金贈与、
子育て費用贈与とありますが、過保護に思えるが相続税の軽減を考慮して実行する人が多いのです。

　高額所得、不労所得に対しては、所得税も相続税の課税強化は当然としても、
日本は税金に関しては、「富の再分配」という格差社会解消の思想からなっているので、
資本主義の仮面を被った、社会主義国と感じることが多々あります。

　中国には、相続税がないのですが、日本を真似て導入を検討しているというニュースを聞きました。
農業、会社経営にしても、民法、相続税法から承継が困難となっている事例を感じます。

　農地は特に細分化すると、縮小化された面積では、収穫量が落ちて承継が難しくなることから、
「たわけ」といって、田を分けることの愚かさをいさめた言葉だといわれている。

　未上場の同族会社では、市場売買できない株に相続税が課税されるので、相続倒産という現実もあるのです。
相続税においても相続倒産を防ぐための、事業承継を円滑にするため、
医療法人では、「特定医療法人」等出資持分ない、出資金の非課税、
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」で、法制化はしております。

　正月鏡餅の上に橙(だいだい)を載せ、ゆずり葉を敷いて供える習慣があるのは、
農業、会社継続も「だいだい(代々)ゆずる」という縁起によるものとされている。

　人間に欲がある限り、いつでも不景気感をかんじるのです。
必要以上の欲が自分を駄目にしていることに気がついた人が人生を楽しく生きられると思っております。

　貪欲が相続を、争族にします。

　平成27年1月31日
　　小関勝紀