富の再分配

生きているだけで「富」と、何かで見て富とは何か急に、考えまし
た。
現在の世界の一番の、巨万の富を築いた金持(ビリオネア・billionaire)は、
Twitter創業者のイーロン・マスクと言われている。
日本ではファーストリテイリング(UNIQLO)創業者の柳井正氏と言
われている。
今年も所得税申告の仕事をして、半世紀以上も生業(なりわい)と
して生活しております。
私の就職した昭和45年当時は、所得税・住民税の最高税率75％
から80%という負担でした。
現在は所得税・住民税の最高税率は55%位です。これでは、勤労
意欲を無くなります。
相続税・所得税・法人税・消費税の負担は、益々課税強化されて
います。
相続税は「富の再分配」という、趣旨から戦後生まれた税法です。
この様な相続税の「富の再分配」という考え方は、所得税も富裕層
の税負担も「富の再分配」ではないかなと思いながら税金の申告を
している昨今です。
富裕層は充分に税負担をして社会貢献しているのに、以前は高額
納税者公示制度というものがあり、1947年から2005年まで、名前が
税務署の掲示板に公示され、週刊誌、新聞、テレビでランク付けさ
れて面白可笑しく妬まれた時代がありました。
この公示制度は、富は悪であり、近隣からの垂れ込みを期待しての
制度であったと聞いています。今は個人情報の侵害、嫌がらせ、団
体から脅迫寄付の要請、誘拐事件の犯罪の誘発からとかでこの制
度は廃止されています。
世界の中で相続税が無い国は多く、中国、カナダ、ニュージーランド、
オーストラリア、シンガポール、スウェーデン、マレーシアとある。
この様な相続税が無い国は、自国から富裕層が海外移住を防止す
る目的と、海外の富裕層を自国に移住して呼び込む目的があると考
えられているとの趣旨である。
いま、平成28年1月から施行の税制改正において、所得税・相続税
の申告の適正性を確保する観点から、「財産債務調書制度」があり、
財産債務調書の提出を義務づけています。日本は富裕層が海外移
住を防止する目的で海外財産を把握する目的で、「海外資産財産調
書」の提出も義務づけている。
相続税申告書の提出には、法定相続人にはマイナンバーのコピー
の添付、所得税申告書の欄にも、マイナンバーの記載するようになっ
ている。バッチリ、財産は国に把握され裸にされていますよ。
自民党税調小委員会では、年間所得が1億円を超える富裕層ほど
所得税の負担率が下がるという事から、年間30億円を超える超富
裕層を対象に課税を強化し、相当の負担を求め、不公平感を是正
する目的で、所得税の超高額所得者には超所得税の税率を課税
するように税法改正を画策している。
課税強化をすると、益々日本から所得税の軽減・相続税の課税され
ない国に移住・逃避するのではないか。
現に重税感のある日本の富裕層の個人・法人は、海外に移住・逃
避が発生しています。
現に日本は「出国税」なるものを設けて、株式譲渡税を払ってから
海外に移住しなければならないという、課税もあります。
日本での犯罪者は、治安の悪い国に逃亡している以上に、海外か
ら日本に来る外人の犯罪の増加が目立ち始めた昨今です。日本
の犯罪者も海外に逃避する昨今ではあります。
でも、日本は富裕層には、配当所得、株式売買、不動産譲渡には、
分離課税の20・135%で切り捨てられるので、税負担が軽減されて
いるという意見もありますが、軽減された財産は相続税が課税され
る循環のだから批判するのはおかしいと思ったりもする。
私は一応経済の大学に進学したのですが、マルクス経済学が主流
の時代、ケインズの近代経済学は劣勢であった。マルクス主義を
主張した共産主義国は、独裁国と化し、人間の富を追う欲望には
勝てないという事なのでしょうか。でも、ある意味、日本国の税負担
は独裁国家でないが「社会主義」の仮面を被った「資本主義」国と
私は言っています。
アダム・スミスの「国富論」the wealth of nations　1776年出版で、会
計学は私経済であり、国の富でなく、個人的な富を追う学問である
から、卑しい学問であると聞き読んで、簿記・会計学はやらないと決
めたが、まさか生業が職業会計人となっている自分が何なのか。
20代の時、戦前の海軍経理学校の卒業生とお会いした時がありま
すが、手書きで総勘定元帳を作成して、帳簿の締め切りは赤いイン
クで締め、ルーズリーフの元帳でなく、糸のある元帳なので書き損
じした時は大変です。
ローマ時代は、経理の潔癖から、自分の血で締めていたとも聞い
た事があります。
渋沢栄一は、「論語と算盤」と、日本に資本主義を推進した人物で
ありますが、会計人を育成する目的から簿記と算盤を積極的に導入
したとの事です。
book keeping を「簿記」と訳したのは、福沢諭吉といわれています。
相続税法は「富の再分配」の基本的思想ではあるが、企業の法人税、
個人の所得税・相続税・贈与税、消費税等の税金が、健康で勤労可
能の者は働かず、税金・年金も負担せず、生活保護を受けている者、
コロナ禍の補助金・支援金・給付金を不正請求した者、国会議事堂
に登院もせず、歳費、通信費、交通費、公設秘書で多大の税金の無
駄遣いをしている者に、この血税が再分配されて悪意に使われてい
るようでは、「悪への再分配」です。
小学生で教わる国民の三大義務の「勤労の義務」「納税の義務」「教
育の義務」を、国民が意識していたら、日本国も安泰なのですが。
いずれにしても、儲ければ法人税・所得税、貯めれば相続税、消費
すれば消費税と課税はされています。
国の防衛のためであればよいが、「富国強兵」のための税金の無駄
遣いには、目を光らせてください。
お金を墓に持っていけません。
「貧すれば鈍する」とあまり貧しくても困ります。
「富者(ふしゃ)は必ずしも幸福ならず」です。
「足るを知る者は富者」とは老子のことば、「欲に迷うものは貧者」な
のです。
格差社会というと貧富の差と考えるが、問題は人格差社会の精神・
心の貧富の差です。

令和5年4月30日
小関勝紀

追記
湾岸戦争の際にアメリカへの追加支援90億ドル(日本円約1兆2000億)
を調達することを目的に一年間「法人臨時特別税」があった事もありま
した。
中東が石油供給地であったので一年間「石油臨時特別税」がありました。
3.11東日本大震災の復興を目的とした復興特別所得税が平成25年から、
令和19年まで基準所得税額の2.1％を申告・納付しています。